空き家の戸数は全国で増加の一途を辿り、2013年調査では約820万戸と、全住宅ストックに対して13.5%もの割合を占めるに至りました。
増加の一途を辿る空き家は、今や深刻な社会問題へと発展しております。2016年5月には「空き屋対策特別措置法」が全面施行されることとなり、同法の成立に伴い2015年度税制改正では勧告の対象となった空き家に対して、固定資産税の特例が解除されることとなりました。
これまで「先送り」にして来た問題も向かい合うべき時期がやってきました。
当社はこの空き家問題にも特化し、お客さまの思い出の詰まった実家をどうするか、この問題に正面から向かい合います。お客様ご自身の資産をどのように活用してゆくべきかを当社とともに考えてまいりましょう。